

離婚するけど、離婚届をそのまま出すだけじゃだめなの?

離婚届を出す流れって決まってる?注意すべきことはある?
離婚するためには、必ず離婚届を作成し提出することが必要です。
- 離婚届提出までの流れ
- 離婚前に決めておくべきこと
- 離婚時の財産分与で後悔しないためにするべきこと
本記事では、離婚届の作成から提出までの基本的な流れと、持ち家がある場合に損をしないための財産分与について解説します。
まずは離婚届をもらおう【もらえる場所とは】
離婚届がもらえる場所は以下のとおりです。

離婚届は、各市区町村役場の「市民課」や「戸籍課」で入手できます。
なお、離婚届を提出する場合は夫婦の本籍地や所在地を管轄する役場という決まりがあります。
しかし、離婚届をもらうだけであれば会社近くの役場といったように、どこの役場でももらうことが可能です。
他にも、各役場の公式サイトからダウンロードしたり、インターネットショップでも離婚届を購入できます。
- 各役場で離婚届をもらう場合は、本人確認書類が必要
- 市役所など各役場でもらう場合は平日の日中または土日・夜間窓口
- 離婚届をダウンロードする場合はA3サイズ
離婚届を提出するまでの流れを1分で解説
離婚届を提出するまでの手順は以下のとおりです。

ただし、上記はスムーズに話し合いが進んだ場合の流れです。
どちらか一方が離婚に応じず協議離婚で解決しない場合は、調停離婚や裁判離婚となり離婚成立までかなりの時間を要します。
離婚届を提出する前に決めるべきこと

離婚届提出後の生活をスムーズに行うために、事前に決めておくポイントを解説します。
離婚後の後悔を減らすためにも以下の項目は必ず決めておきましょう。
| 財産・収入の把握 | ・相手の収入 ・夫婦の共有財産 ・年金分割の割合 ・慰謝料の金額と支払い方 |
| 離婚原因の証拠の収集 | ・不貞の証拠 ・DVの証拠 ※慰謝料請求時に必要 |
| 貴重品の整理 | ・印鑑 ・通帳 ・身分証明書 |
| 住居の確保 | ・新居の確保 ・引越し費用 ・新居の家具家電の購入費用 |
| 生活費の試算 | ・生活費 ・教育費 |
| 離婚後の戸籍 | ・氏 ・戸籍 |
専業主婦の場合は、離婚後の生計を立てるために仕事を探す必要があります。
さらに、子どもがいる場合は上記の項目に追加して以下についても決めておきましょう。
- 親権者
- 養育費
- 面会交流
未成年の子どもがいる場合は、特に親権者をどちらにするのか、養育費は何歳までいくら支払ってもらうのか、面会交流の頻度や場所について具体的に決めておきましょう。
持ち家を財産分与する場合、どうなる?
【ケースごとに説明】

離婚する際、持ち家はどうなるのでしょうか。
それぞれのパターンを見ていきましょう。
- 妻が住み続ける
- 夫が住み続ける
- 賃貸に出す
- 売却する
多くの夫婦は離婚する際、売却を選択します。
売却をする場合、とても大切なのが「売却額でローンの残債を支払えるか」です。
- アンダーローン:売却額がローンを上回る場合(売却後に利益が残る)
- オーバーローン:ローン残債が売却額を上回る場合

アンダーローンの場合、売却して残債を払っても手残りがあるので、その金額を夫婦で折半できます。
ここで重要なのが「持ち家の市場価格を把握する」こと。
持ち家の査定価格がわかると、アンダーローンになりそうなのかオーバーローンになりそうなのかが離婚前に把握でき、最適なアプローチを取ることが可能に。
それだけでなく、一括査定などを利用して家の価値を高く評価してくれる業者に売却依頼をすることで、家の価値を最大化できるかもしれません。
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【持ち家がある人必見】
財産分与で必ずするべき1つのこと
結論から言うと、『持ち家の価値』を必ず確認してください。

その理由は、持ち家の価値によって財産分与の金額が大きく変わってくるから。
財産分与で半ば騙されるような形で、後悔している人も少なくありません。

絶対にNGなのが、相手に任せっきりにしてしまうこと。
相手に任せたばっかりに、財産分与で大損してしまうかもしれません。


相手に任せっきりにしてしまったばかりに、本来1000万円もらえるはずが、200万円しかもらえないといったことも…。

このように財産分与で失敗しないためにも、絶対に持ち家の価値を調べてくださいね。
相手に悪意がなくても、適正な持ち家の価値を知らずに、安値で買い叩かれてしまう可能性もあるので、いずれにせよ持ち家の評価額を知ることはとても重要です。
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不動産の評価額を調べたいと思った時に、絶対にしてはいけないことは『1社だけ』の評価額を信じてしまうこと。


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1社だけの評価額だと、他社との比較ができません。
不動産会社によって、評価基準や参照するデータに若干の違いが生じたり、「マンションが得意」「土地・戸建てに強い」「そのエリアの地主に顔が利く」など、会社によって強みが違うのでこの差が生まれてしまうのです。

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