離婚で慰謝料を請求されたらどうしよう…
離婚したいけど、慰謝料を請求できるのってどんなとき？
離婚で慰謝料を請求できるのは、精神的苦痛を被ったときです。
たとえばDVやモラハラ・不貞行為などがそれにあたります。
価値観や性格の不一致などが理由で離婚した場合、慰謝料請求は難しいので注意してくださいね！
以下の内容で、これから離婚時の慰謝料請求について詳しくお話しします。
- 離婚時に慰謝料を請求できないケースと請求できるケース
- 慰謝料の相場
- 慰謝料の請求で注意したいこと
離婚をするときに慰謝料の請求以外で揉めることについても解説するので、最後まで読んでくださいね。
離婚時に慰謝料を請求できない4つのケースとは？
離婚時に慰謝料を請求できないのは、離婚理由が不貞行為にあたらないときです。
このような疑わしい関係であっても、不貞行為の決定的な証拠にはあらたないため、慰謝料の請求は難しいとされています。
具体的にどんな理由だと、慰謝料を請求できないのでしょうか？
実際に見てみましょう。
- 性格や価値観の不一致
- お互いに離婚理由がある
- 不法行為を証明する決定的な証拠がない
- 時効を過ぎている
性格や価値観の不一致は不法行為ではないので、慰謝料請求の対象にはなりません。
双方に離婚理由がある場合や慰謝料請求の時効を過ぎている場合も、慰謝料請求は不可能です。
もし、離婚理由が不法行為だとしても決定的な証拠がなければ慰謝料の請求は難しいので、注意が必要でしょう。
離婚時に慰謝料を請求できる5つのケースとは？
離婚時に慰謝料を請求できるのは、離婚理由に明らかな不法行為があったときです。
さらに、その不法行為を裏付ける決定的な証拠も必要になります。
慰謝料を請求できるケースを紹介します。
- 配偶者の不貞行為の決定的証拠があるとき
- DVやモラハラがあったとき
- 配偶者から悪意で遺棄されたとき
- 配偶者が重度の精神疾患になって夫婦関係が破綻したとき
- 配偶者の生存が3年以上明らかでないとき
悪意の遺棄とは、夫婦間の義務（同居義務・協力義務・扶助義務）を怠り、配偶者や子どもたちの生活水準を損なうことを言います。
不法行為は、不貞行為やDVなどが挙げられます。
この場合、夫婦で合意があれば証拠がなくても慰謝料請求は可能です。
また、配偶者が重度の精神疾患になって夫婦関係に支障をきたしたときや、配偶者の生死が長年にわたって不明なときも、慰謝料請求が可能です。
慰謝料の相場っていくらなの？
慰謝料の相場は、離婚の理由によって変わります。
離婚理由ごとの慰謝料の相場を、リストアップしてみました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 浮気・不倫 | 100万円～500万円 |
| DV・モラハラ | 50万円～500万円 |
| 悪意の遺棄 | 50万円～300万円 |
| その他 | 0円～100万円 |
慰謝料の金額は、浮気や不倫、DVなどで比較的多く請求できます。
ただ、慰謝料の相場にはこんな注意点が…
つまり、慰謝料の相場に絶対的な額はないのです！
あくまで一般的な相場で、これらの数字に法的な拘束力はありません。
慰謝料を請求する方法とは
慰謝料を請求する方法には、いろいろな種類があります。
具体的な請求方法は、以下のとおりです！
- 書面・口頭による請求
- 協議・話し合い
- 離婚調停
- 離婚裁判
書面や口頭による請求や協議を飛ばして、いきなり離婚調停を申し立てることも可能ですよ。
話し合いで決まらない場合、離婚調停や離婚裁判で裁判所の判決に従って慰謝料の金額を決めます。
協議や書面でお互い合意すればスムーズですが、裁判になると離婚が長引きそうですよね。
離婚を決意した段階で、どの方法で慰謝料を請求するか夫婦で冷静に話し合いましょう。
また、慰謝料の支払いには一括払いと分割払いがあります。
相手がすぐに慰謝料の支払いに応じない場合は、分割払いにして少しずつ払ってもらう方法もあります。
慰謝料以上に揉めやすい原因とは？
離婚をするときに慰謝料より揉めるのは、持ち家の財産分与です。
離婚時には、夫婦で築いた財産を分け合う財産分与も必須。
持ち家は慰謝料より高額なので、財産分与のときにトラブルになりがちです！
- 家の価格を曖昧にされてはぐらかされる
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