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離婚裁判

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離婚の協議がまとまらないけど、どうすればいい?

離婚裁判はどれくらい費用がかかるんだろう…

離婚の協議がうまくまとまらない場合、離婚裁判の手続きをすることがあります。

離婚裁判は、強制的に離婚するための手続きで、最後の手段ともいえます。

この記事でわかること
  • 離婚裁判の手続きの流れがわかる
  • 離婚裁判にかかる費用がわかる
  • 財産分与できる財産がわかる

財産分与をスムーズに行うための方法も紹介するので、ぜひ最後までお読みください。

離婚裁判とは、強制的に離婚するために行われる裁判です。

通常、離婚を成立させるためにはまず夫婦間で協議する「離婚協議」を行います。

夫婦間の協議でも離婚が成立しない場合は、家庭裁判所で調停委員の仲介によって離婚を目指す「離婚調停」を実施します。

このように離婚裁判は離婚が中々成立しない場合に行われる、離婚をするための最後の手段とも言える手続きです。

離婚裁判の流れは、次の通りです。

離婚裁判の流れ
  • 裁判所に訴状を提出する
  • 第1回口頭弁論期日の通知を受け取る
  • 被告が答弁書を提出する
  • 第1回口頭弁論
  • 本人尋問・証人尋問
  • 判決

離婚裁判は、相手配偶者の住所地を管轄する家庭裁判所に訴状を提出することから始まります。

訴状を提出すると第1回口頭弁論期日が決まりますが、被告は訴状の内容を認めない答弁書を提出できます。

口頭弁論では原告と被告が、それぞれの主張を確認し証拠が出揃った段階で本人尋問・証人尋問が行われ、判決が下されます。

離婚裁判を行うために必要な費用を見ていきましょう。

項目費用
裁判所手数料(印紙代)13,000円~
郵便切手代6,000 ~7,000円
証人が出頭するための実費日当3,950円+交通費・宿泊費
弁護士費用60~80万円

離婚裁判にかかる費用は、「訴訟費用」と「弁護士費用」の2つに大きく分けられます。

なかでも弁護士費用が高額になるため、費用を抑えたい場合は調停での解決を目指すのが得策です。

また離婚裁判が長期化すればするほど、弁護士費用は高額に。

全てを裁判で争うのではなく、的を絞って決着をつけることが大切です。

離婚の財産分与の対象となる財産には、次のようなものがあります。

財産分与の対象財産
  • 預金や現金
  • 不動産
  • 貴金属など価値のあるもの
  • 保険
  • 退職金
  • 年金
  • 借金

ただし、預金や不動産などの財産でも婚姻前から保有している財産は対象ではありません。

財産分与の割合は2分の1ずつが原則とされていますが、夫婦の一方の努力で形成した高額の資産などは半分にならないことも。

分与する財産を築くための努力に応じて、分割するケースもあります。

「財産分与するのに何から始めればよいかわからない…」
「離婚することになった場合、どうすればいいの…」

離婚で財産分与する場合、お互いに納得がいくように分けることは簡単ではありません。

とくに不動産は価値が高額な財産である一方、分割できません。

そのため財産分与にあたって、不動産を売却することも多いでしょう。

不動産をできるだけ高く売却するためには、会社選びが重要です。

そこでおすすめなのが、一括査定サービス。

一括査定サービスでは、複数の不動産会社の査定を一括で取得できるサービスです。複数の不動産会社を簡単に比較・検討できます。

財産分与で不動産を売却する際には、一括査定を活用しましょう。

結論から言うと、『持ち家の価値』を必ず確認してください。

その理由は、持ち家の価値によって財産分与の金額が大きく変わってくるから。

財産分与で半ば騙されるような形で、後悔している人も少なくありません。

絶対にNGなのが、相手に任せっきりにしてしまうこと。

相手に任せたばっかりに、財産分与で大損してしまうかもしれません。

相手に任せっきりにしてしまったばかりに、本来1000万円もらえるはずが、200万円しかもらえないといったことも…。

このように財産分与で失敗しないためにも、絶対に持ち家の価値を調べてくださいね。

相手に悪意がなくても、適正な持ち家の価値を知らずに、安値で買い叩かれてしまう可能性もあるので、いずれにせよ持ち家の評価額を知ることはとても重要です。

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1社だけの評価額だと、他社との比較ができません。

不動産会社によって、評価基準や参照するデータに若干の違いが生じたり、「マンションが得意」「土地・戸建てに強い」「そのエリアの地主に顔が利く」など、会社によって強みが違うのでこの差が生まれてしまうのです。

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