離婚の相談はどこでできる？離婚の際に知っておきたい財産分与についても解説

離婚は勢いでするものではありません。事前に専門家に相談して、しっかりと準備を進めることをおすすめします。

この記事を読めば、以下のようなことがわかります。

離婚の相談先を把握しておくことも重要ですが、持ち家がある場合は特に注意が必要です。

持ち家がある場合の財産分与の方法についても解説するので、ぜひ最後までご覧ください。

離婚の相談内容と相談する際に準備すること

離婚の相談内容には、以下のようなものがあります。

相談時間は原則30分から1時間程度と決められているので、スムーズに相談できるようにあらかじめ準備を整えておきましょう。

相談項目	内容
離婚原因について	不倫、性格の不一致、 借金など原因は複数ある場合、整理しておく。
不倫・DVがある時集めるべき証拠	いずれも客観的にみて事実だとわかる資料が必要。
離婚トラブルの時系列	時系列がわかるとその離婚についての把握が スムーズに進むので、紙にまとめるなどしておく。
離婚に伴うお金の問題	財産分与、慰謝料、養育費など
【※重要】夫婦の財産状況について	預貯金、生命保険、不動産、自動車、 株式といった夫婦の財産状況は相談前に把握する。

夫婦の財産状況については非常に重要であり、不透明なまま進めると離婚後経済的に困窮する可能性もあります。

財産分与がいくらもらえるのか、慰謝料がどの程度請求できるのかにもつながるので、離婚前からしっかりと把握しておきましょう。

離婚について相談できる場所は？

相談先	かかる費用	特徴
自治体の法律相談	無料	・離婚に関するさまざまなことを相談できる ・相談時間が20分程度とやや短い
法テラス	一定の条件を満たせば、3回まで無料	・弁護士に離婚の相談ができる ・原則どの人かは選べない
弁護士会	30分：5,000円程度	・弁護士に離婚に関するさまざまな相談をできる ・相談だけでもある程度の費用がかかる
司法書士	1時間：5,000円程度	・一部できない業務がある ・代理人として交渉できない
弁護士事務所	1時間：1万円程度	・好きな弁護士を選んで相談できる ・費用が高額である
日本女性法律家協会	45分：5,500円程度	女性弁護士に離婚の相談ができる

離婚について相談できる場所は、数多くあるので費用なども考慮しながら相談先を決めましょう。

ただし、司法書士についてはできることが限られるので、最初から弁護士に相談した方がスムーズかもしれません。

離婚の前に準備しておくこと

離婚後の生活について	仕事の確保、公的扶助の検討、住まいの確保など。
名義変更が必要なもの	国民健康保険、国民年金、運転免許証、銀行口座、クレジットカード、自動車など。
子どもに関する問題について	養育費、児童手当など。
離婚届の準備	離婚届は成人の証人2名の署名が必要。 加えて、本人確認書類と、あるなら調停調書や判決書の謄本など。
夫婦の資産を把握	預貯金、生命保険、不動産、自動車、株式など。
財産分与について【※重要】	公平に2分の1の財産を受け取れるので、どの財産が対象になるか慎重に確認する必要がある。

上記の内容は、漏れのないように確認および準備をしておきましょう。

財産分与に含まれるものとは？

上記のものは、財産分与に含まれます。

現金預金はもちろんですが、退職金や年金も該当します。

また、財産分与では住宅ローンなどの負債についても考慮されるので注意が必要です。

財産分与の金額が大きくなる可能性があったり、住宅ローンが残っている可能性があったりする持ち家・土地が財産分与の対象になることは事前に把握しておいた方がよいでしょう。

持ち家を財産分与する方法は？

持ち家を財産分与する方法は、以下のとおりです。

3パターンあるので、一つずつ見ていきましょう。

夫がそのまま家に住み続ける場合

離婚後、夫がそのまま家に住み続ける場合、夫がローン名義人であれば大きな問題は生じません。

ただし、元妻が連帯保証人の場合は注意が必要です。

住宅ローンの返済が滞ると連帯保証人に支払命令が下されるので、変更手続きをしておく必要があります。

妻がそのまま家に住み続ける場合

離婚後、ローンの名義人ではない妻が住み続けるのはリスクが大きいため、おすすめできません。

家の名義人である元夫が何も考えずに勝手に売却してしまったら、住む場所がいきなりなくなります。

いくら元妻や子どもが住んでいてもローン名義人が元夫である以上、元夫の判断のみでいつでも売却できてしまうため、非常に危険です。

どうしても妻が住み続けたい場合は、住宅ローンを妻名義にしたり、夫がローンの支払いを続ける旨を公正証書にしたりする必要があるでしょう。

持ち家を売却し、現金を半分に分ける

夫婦のどちらもその家に住まない場合は、持ち家を売って現金で分けるという方法もあります。

住宅ローンは名義変更が認められにくいという理由もあり、持ち家を売るケースは少なくありません。

ただし、住宅ローンの残債額によっては注意が必要です。

アンダーローンの場合は、手元に売った後の利益が残るので、売却しても半分にするだけなので大きな問題は生じないでしょう。

しかし、オーバーローンの場合は、負債のみが残ります。

結果、残ったローンを2人で折半することになります。

そのため、財産分与において重要なのは、持ち家の市場価格を知っておくことです。

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