

離婚を考えていて親権について知りたい!

親権と監護権の違いって何?
子どもがいて離婚する場合の「親権」を決める時は、揉めることも多いです。
その親権の中には「監護権」が含まれていて、別々に分ければ話し合いがスムーズにいくこともあります。
そこでこの記事では、これから離婚を考えている人のために、親権と監護権の違いなど詳しく解説していきます。
- 親権と監護権の違い
- 離婚時の親権と監護権の取り扱い
- 監護権の裁判所の判断基準
離婚後の住居を売る時にしておくことにも触れているので、最後まで読み進めてください。
親権と監護権の違い

離婚時に、親権と監護権を分けるケースも増えてきました。
何も分からずに決めるのは後ほどトラブルになりやすいので、それぞれの違いを知っておきましょう。

親権

離婚の時に親権を得た方は、子どもの広範囲な権限を有することになります。
では、親権とはどんな内容なのか確認しておきましょう。
- 子どもの預貯金などの財産を管理(財務管理権)
- 子どもが行う法律行為の代理や同意(財務管理権)
- 子どもの身の回りの世話や躾をする(身上監護権)
親権は「財務管理権」と「身上監護権」の2つの権利から成り立っていて、未成年の子どもを守り保護する責任を担います。
監護権

親権のなかの「身上監護権」が、監護権のことです。
監護権の主な内容を確認しておきましょう。
- 身分行為の代理権
- 居所指定権
- 職業許可権
- 懲戒権
監護権は上記の4つの権利で構成され、有した場合は子どもの身の回りの生活全般を管理する義務が発生します。
とくに「居所指定権」は、住む場所や学校などを指定できる重要な権利です。
居所指定権がある人が希望すれば、子どもと一緒に暮らしていくことが可能となります。
離婚時の親権と監護権の取り扱い

離婚すると決まったら、親権をどちらが持つか揉めるケースは多いです。
そこで、離婚時に揉めた時は親権と監護権を以下のように取り扱います。

- 親権と監護権を同一人物にする
- 親権と監護権を分ける
まずは話し合いで親権について話し合い、スムーズに決まらなければ親権と監護権を分けることができます。
親権を持っていない場合は、子どもとの繋がりをほとんど持てないという人も少なくありません。
ですが、監護権があれば子どもとの接点を持ったままでいやすくなります。
裁判所の判断基準(監護権)

監護権は話し合いで決めてもいいですが、決まらなければ裁判所が監護権者を決定します。
裁判所が判断する時にチェックするのは、以下のポイントです。

- 離婚前から子どもの世話をしていたか
- 経済力や居住環境などの監護能力の有無
- もう一方の親との面会交流に協力的か
- 子どもの年齢や意思の尊重
そもそも、子どもに対して虐待やネグレクトがある場合は親権の停止、または喪失する可能性もあります。
離婚後は親権や監護権の取り決めだけでなく、住居をどうするかも重要です。
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