贈与税に詳しくなろう！
【生前贈与で損をしないためにできること】
相続税と贈与税の違いってなに？
財産って受け取ったら税金を払わないとダメなのよね。損はしたくないわ。
ご両親から財産の生前贈与が伝えられたときに考えなければならないのは税金のこと。
財産に関連した税金で思いつくのが相続税と贈与税ではないでしょうか。
- 贈与税と相続税の違い
- 贈与税には2種類ある
名前は知っていても、両者の違いを知っている方は多くはないでしょう。
さらに贈与税の課税制度は2種類あることは、ほとんど知らないのではないでしょうか。
この記事を読めば、贈与税についての基礎知識が身につけられますよ。
贈与税と相続税の違いは？
贈与税と相続税はともに遺産相続した財産にかけられる税金ですが、両者の違いは以下のとおり。
税率に関しては、相続は自動的に発生するので税率が低く、贈与は本人の意思によって行われるため税率は高めに設定されています。
贈与税には2種類の課税制度がある
冒頭でも触れたとおり、贈与税には2種類の課税制度があります。
税金の計算方法が全然違うので、誤った選択をすると払う必要のない無駄な税金を支払ってしまうことに。
財産を贈与する予定があるなら、両者の違いをしっかりと理解しておきましょう。
暦年贈与
暦年贈与では、1年間で受け取った財産の総額から110万円を差し引いた金額に対して税金が課せられます。
税率は贈与された金額によって変化するほか、贈与相手が直系尊属(父母・祖父母)の場合は特定税率が適用されて税金が下がります。
1,200万円の財産を親戚から贈与されたとき
(1,200万-110万)×税率(一般税率45％)-控除額175万＝315万5,000円
また、贈与を受け取ってから定められた期間内に亡くなった場合は以下のルールが適用。
110万円の基礎控除があるので、贈与された財産の総額が110万円以下なら申告は不要です。
たとえば、3,500万円を一括で贈与すると贈与税がかかり、最大で45％の税率が適用される可能性があります。
一方、110万円ずつ32年間に分けて贈与すれば、贈与税の基礎控除内に収まるため、贈与税は発生しません。
相続時精算課税制度
相続時精算課税制度は、贈与する相手が当制度を選択したときに適用される課税制度。
相続時精算課税制度を利用する際には、以下の点に注意が必要です。
- 65歳以上の直系尊属(父母・祖父母が20歳以上の子ども)に贈与するときのみ利用可能
- 相続時精算課税制度を選ぶと暦年贈与は利用できなくなる
- 贈与者が亡くなった場合は、贈与した分は相続財産となって相続税の対象となる
相続時精算課税制度を利用すると受け取った財産の総額のうち、2,500万円は特別控除額として差し引かれます。
ふたつの計算例を比べると、どちらの制度を選択するかがとても重要なことがわかるのではないでしょうか。
節税につながるのはどちらの贈与税か？
両者の違いを解説しましたが、一番気になるのはどちらを選択したほうが節税になるかでは？
結論から言えば、贈与される財産の総額によって異なります。
また、ご両親が健康であるかも重要で、健康ならば暦年贈与で毎年少しずつ、病気の治る見込みがなく7年以内に亡くなる可能性が高いなら相続時精算課税制度をおすすめします。
生前贈与で損をしないためにできること
生前贈与で損をしないためには持ち家の本当の価値を知っておくことがとても重要です。
- 査定価格が妥当かをすぐに判断できる
- 相続したときにトラブルが発生しない
- 不動産会社との交渉がスムーズになる
生前贈与をする場合、不動産を先に売却することになりますが、事前に本当の価値を知ることで不動産会社の査定額が妥当かがすぐにわかりますし、適切な売却価格を設定できます。
持ち家の本当の価値を知る方法には、国土交通省の不動産情報ライブラリの活用がありますが、もっと簡単に家の本当の価値を調べる方法があるので、ご紹介します。
遺産の中に不動産がある場合は
最優先で『評価額』を調べよう！
評価額を知るべき理由は、トラブルを事前に回避するためです。
不動産は、遺産の中でも高額です。
そのため、評価額を知らずに相続の話を進めてしまうと、相続人の間で不公平が生じたり、不利益を被る可能性が出てきます。
実際によくあるケースとしては、不動産の価値をよく調べず、なんとなく言われるがままに遺産をわけてしまい、後から親族間のトラブルに発展してしまうケースなどがあります。
遺産分割について同意をしてしまう前に、正しい不動産の価値を知っておくことがとても重要です。
相続のトラブルのせいで、親族同士の関係が最悪断絶してしまうことも多々実際にあるので、揉め事を起こさないためにも、言われるがままではなく自分で不動産の価値を把握しておくことが大切です。
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