不動産を受け取りたいけど、税金が気になる…
夫婦で贈与税が必要なくなるケースってあるの？
夫婦間で不動産などの資産を贈与する際、贈与税やメリット・デメリットなどが気になります。
特に夫婦間の贈与は、一般の贈与とは異なる特例制度も存在するため、正しく理解しておくことが大切です。
この記事では、夫婦間での不動産贈与について以下の内容を詳しく解説。
- 夫婦間贈与について
- 贈与税がかからないケースは？
- 贈与前に家を売却する際のポイント
夫婦間で贈与したいものがある場合は、ぜひ最後まで読んでみてくださいね。
夫婦間贈与とは？
夫婦間贈与とは、配偶者間で金銭や不動産などの財産を無償で譲る行為のこと。
原則として贈与税の対象ですが、一定の条件を満たせば非課税になる特例もあります。
- 贈与は無償で財産を譲る行為
- 原則として贈与税が課される
- 夫婦間であっても例外ではない
贈与税は年間110万円の控除があるため、110万円を超えた場合には申告が必要。
夫婦間では「自分の財産」「相手の財産」の区別が曖昧になりがちですが、贈与にあたる可能性があるため注意してください。
贈与税がかからないケース
夫婦間の贈与は、一定条件を満たせば不要になるケースがあります。
ここからは、贈与税がかからないケースについて解説するので参考にしてください。
生活費・教育費の提供
夫婦間での生活費や子どもの教育費の負担は、通常の贈与とみなされません。
常識的な範囲であれば非課税扱いとなります。
- 生活費や教育費として使用されている
- その都度、必要な分だけを渡している
- 預金や資産形成に使われていない
将来の相続対策としても有効なので、覚えておくと役に立ちます。
年間110万円以下の贈与
贈与税には「基礎控除」があり、年間110万円以内の贈与であれば非課税となり、夫婦間でもこのルールは適用されます。
- 1月1日～12月31日の期間で年間110万円以下が対象
- 現金や不動産、株式などが対象
- 110万円を超えると申告が必要になる
将来を見据えて計画的に贈与したい場合は、毎年110万円の範囲内で渡しておくこともおすすめです。
- 非課税になるのは、年間110万円分のみ
- 配偶者から110万円受け取った後、両親などから金銭を受け取った場合は110万円を上回るので注意が必要
金銭を受け取る場合には、贈与税のことを考慮しながら受け取るようにしましょう。
配偶者への贈与の特例(おしどり贈与)
おしどり贈与とは、婚姻期間が20年以上の夫婦間で居住用不動産やその取得資金を贈与する場合に、最大2,000万円まで贈与税が非課税になる特例です。
- 婚姻期間が20年以上ある夫婦
- 居住用不動産または自宅の取得資金のみ対象
- 配偶者がその不動産に実際に居住すること(贈与の翌年3月15日までに)
基礎控除とおしどり贈与を利用すれば、最大2,110万円まで非課税になります。
長く連れ添った相手に、将来のことを考えて自宅を残しておきたいと考えている方にぴったり！
ただし、おしどり贈与利用時には、非課税になる場合でも申告が必要なので注意してくださいね。
贈与前に自宅を売却する場合のポイント
夫婦間での不動産の贈与を検討している場合、先に売却して現金化してから贈与するという選択肢もあります。
実はこの方法、ケースによっては贈与税の負担や将来のトラブルを回避しやすいというメリットがあるんです。
- 贈与税の負担を抑えやすい
- 共有名義の整理や相続時のトラブルを回避できる
- 手元の資金として活用しやすい
- 贈与額を調整しやすい(110万円以内に抑えるなど)
たとえば、不動産のまま贈与すると評価額が高くなりやすく、贈与税の課税対象になることがあります。
先に売却して現金にしてから贈与すれば、非課税枠(年間110万円やおしどり贈与など)を活用しやすくなるんです。
注意点として売却益に対する課税(譲渡所得課税)がありますが、不動産をそのまま贈与するよりも、トータルで安くなる場合も。
まずは不動産の一括査定サービスを活用して、贈与前の売却も視野に入れてみてください。
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評価額を知るべき理由は、トラブルを事前に回避するためです。
不動産は、遺産の中でも高額です。
そのため、評価額を知らずに相続の話を進めてしまうと、相続人の間で不公平が生じたり、不利益を被る可能性が出てきます。
実際によくあるケースとしては、不動産の価値をよく調べず、なんとなく言われるがままに遺産をわけてしまい、後から親族間のトラブルに発展してしまうケースなどがあります。
遺産分割について同意をしてしまう前に、正しい不動産の価値を知っておくことがとても重要です。
相続のトラブルのせいで、親族同士の関係が最悪断絶してしまうことも多々実際にあるので、揉め事を起こさないためにも、言われるがままではなく自分で不動産の価値を把握しておくことが大切です。
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